関西支部だより＋ 37号（2023年11月版） 特集「都市経営とまちづくり」No.7
インタビュー記事：泉佐野市政策監（ふるさと納税エバンジェリスト）・阪上博則さん
日時：2023年４月４日 場所：泉佐野市役所
主催：都市計画学会関西支部編集広報委員会
趣旨：特集企画「リーダーに聞く都市経営とまちづくり」の第４弾（続編）。泉佐野市・千代松市長からお話を伺った、ふるさと納税のキーマン、阪上政策監にこれまでのご経験やふるさと納税の取り組みなどについてお話を伺いました。
ふるさと納税に関わるまで
阪上）泉佐野市に勤めて最初の部署が福祉課で、ひとり親世帯や知的障害福祉の担当を6年間担当させていただいて、割と自分では仕事をしっかりやっているつもりだったんですが、市民の理不尽な発言が許せなくて、窓口で口論するようなことが何度かあって、窓口対応に問題があるということで、市民対応が少ない選挙管理委員会に異動になったのが25歳ぐらいでした。
最初は、そこの仕事がほんとつまらなかったんですが、何がきっかけかは忘れてしまいましたが、つまらないとか、面白くないって言ってないで、仕事の中でも楽しいことってあるはずだから探そうということをやりはじめました。これって人間関係でも一緒だと思うんですが、嫌いから入るのではなくて、まず好きから入れば仲良くなれる。仕事も同じで好きから入って何か楽しいことを探そう・見つけようということをすれば仕事も楽しめるんじゃないかって。それが転機になったと記憶しています。
例えば、選挙事務に関しては、いかに開票を早く終わらせるかが当時ブームになったんで、それに私もちょっと参戦しまして、いかに効率よく開票を進めるかみたいなことに取り組むのが、仕事って面白いなと思ったきっかけでした。
それまでは泉佐野市は開票事務が非常に遅くて、朝4時までかかったりして、大阪府下でも遅い方で、ほんと最下位ぐらいでした。それを、効率化して1時間以内に終わらせるような仕組みを作って、人口規模の小さいところには有権者も少ないのでどうしても負けるんですけども、いまでもずっと府下でトップクラスなんです。
具体的に何をしたかというと、他の自治体さんの開票を見学したときに、作業はうまくいってるんですが、候補者サイドから選出される立会人のチェックで滞ってしまうという場面を見た際に、これは我々のところでも発生しうるんじゃないかってことで、ちょっと珍しいと思うんですが、本市では、立会人さんに対してどういう手順で開票されているのか、どういう投票が無効と判断されているかということの説明をしっかり事前にやっていて、そこの信頼関係を構築することが結果的に開票の効率化につながるんじゃないかということで取組んだことが、振り返れば、過去の私の仕事の中で特徴的なことだったと思います。
そのあと税務課に異動になりまして、3年だけだったんですけど、当時、差し押さえ件数が徴収率に比例すると言われていて、差押えは、それまではあまりやってなかったんですが、徹底的にやっていくっていうことで、月間、年間で担当者別の差押え件数ランキングみたいなものを作って、最下位の者がチーム全員にうな重をおごるというように、滞納整理という非常に大変な仕事をゲームのように楽しむようにして、結果、どんどん差押え件数が多くなり、府下で徴収率が一番になりました。
もちろん、開票も滞納整理も私の力だけではないんですが、そういうなんか周囲を巻き込んで結果を出すみたいなところを市長が見てくれていて、数字を上げるとか、何か目的に向かって成果を上げるみたいなところ見込んでふるさと納税の担当にされたっていうのは、後から聞いたわけですけど、税務課から政策推進課に異動して、ふるさと納税の担当をすることになりました。
ふるさと納税の取り組み
政策推進課は、いわゆる企画部門ですので、政策的なことはもちろんですが、組織づくりの関係だったり、当時は、府からの権限移譲であったり、そういった仕事もやってたんですが、配属されてしばらくすると市長からふるさと納税を強化しろということで進めていくことになるんですけども、でも、そこで何か凄いアイデアを浮かんできたかっていうと、これといって正直なくて、とにかく生活の中で、できるだけ長い時間ふるさと納税のことを考えて、気づいた事を一つ一つ積み上げていけば成果が上がってくる。そして、その中に何か発見があると考えて、やみくもに取組みました。
その頃は、テレビを見ていても、面白い取り組みを見つけると、ふるさと納税のPRつながるかも知れないと直ぐにやってみたり、あとは、テレ東さんのＷＢＳ（ワールドビジネスサテライト）なんかでは、新たな商品とか、先進的なことをしている企業さんの話題とか、そういうのを見て、それにふるさと納税をリンクさせて何かできないかっていうことを考えたりとか、あと、通勤は40分ぐらい自家用車で移動するんですが、毎日同じ道を走るじゃなくて、日によって違う道を通って、その途中に看板を見つけたら、それが何の会社なのか、何を作っている会社なのか、ふるさと納税に活用できないか考えたり、とにかく目に付くもの、耳から入る情報の全てをふるさと納税にリンクさせて常に考えるようしていました。
このようなことをチームのスタッフたちにも共有していて、初め担当は私1人だったんですが、2人、３人とスタッフも増えて、新しいメンバーもみんなそういうふうにやってくれていたので、決して私だけが全てのアイディアを出していったわけではなくて、チーム力が実績を押し上げていくようなことが自然に出来上がっていきました。
その中で、やはりインパクトが大きかったのはピーチポイントを返礼品にしたことでした。2014年、一気にふるさと納税が10倍ぐらいになるんですが、これはピーチポイントによる要因が大きかったと思います。
ピーチポイントは、LCC（ロー・コスト・キャリア）のPeachの航空券に交換できるポイントで、逆に言うと航空券にしか交換できないポイントなんですが、こういったものを返礼品にするっていうのは、当時全国でも始めてでしたので、新しい取り組みということで、非常に多くのメディアに取り上げていただきました。
これもPeachという存在があって、Peachという元気な会社と何かふるさと納税でコラボできないかというようなことを繰り返し考えた中で生まれた、そういう返礼品だったので、ふるさと納税の成功って、考える時間が長いというだけのことかと思っていて、つまり、私が色んなアイデアを生み出すのは、ただ単に生活の中でほとんどをふるさと納税に思考を傾けてるということだけなんじゃないかと私は思うんです。
私が生み出したアイデアって誰でも思いつくことだけど、私は起きてる時間のほとんどふるさと納税のことを考えてますが、それが例えば1時間しか考えてない人が居るとしたら、その方と戦うとなると、私はたぶん10時間以上考えるんで、単純に１０倍以上考えているから思いつくのが早いということだけなんじゃないかと。
あと、アイデアっていつ思いつくか分かんないので、例えば、私はお風呂の中でよく思いつくんですが、でもアイデアってすぐ忘れちゃうので、お風呂の中にメモを置いてるとか、あと、寝ようとして目をつむったときにも思いついたりすんですが、寝たら忘れてしまうので、枕元にメモを置いたりしています。成功は、そういうことの積み重ねであって、決して特別なことではなくて、考える時間が長い、思いついたことを逃さないという結構地味な努力が大事なんじゃないかと思います。
いま注目いただいている、「＃ふるさと納税3.0」も懸命に考えてさえすれば誰でも思いつくことかと思っていて、いただいたご寄附を原資に補助金を出して、いま世に無いものを返礼品にするっていうのは、なかなか詐欺みたいなところもありますけど、これは役所がすることによって、そもそもの信頼・信用っていうものがあるので成り立つと思っていて、民間の聞いたことない会社がこういうことをすると、ちょっと疑わし、怪しいってことになりますが、役所がするということで、安心感というか信頼してもらえるので、そういった役所ならではの武器をフルに活用できる取り組みにじゃないかと思っていて、なので、役所しかできないんじゃないかと思った時は、ちょっと面白くて震えましたね。
<ふるさと納税3.0の仕組み>
泉佐野って、泉州タオルぐらいしか特産品が無くて、農産物も水ナスとか玉ねぎとかキャベツとかあるんですけど、大きな農家は無いので、やっぱり量は少ないんですよ。ふるさと納税は、沢山寄附を集めようと思ったら、特産品の供給がどれだけあるのかっていうところが大事で、上位の自治体では、供給量の戦いになっていまして、本市も100億以上の寄附をいただいていますが、主力にしているお肉に関して言えば、かなり供給がしんどくなっていて、上位の自治体も200億近く集めていますが、これらの自治体の供給量も限界が来ています。
供給量というところで考えると、残念ながら本市では、いまトレンドの海鮮とかは、なかなか生産量は多くない、タオルは、国産シェア４０％以上ありますので、いくらでも供給はできるんですけども、ふるさと納税の返礼品としての需要はそれほど高く無いという悩みがあります。やはり多くの寄附を集めるとなると、人気のある返礼品をしっかり供給できる体制を作り出していくことが必要で、これって本市だけじゃなくて、同じ悩みを持っている自治体は全国に多くあると考えたので、本市が納税を大きく伸ばしていくことで、「泉佐野市って、なんで寄附を伸ばしてるんだろう？」って疑問に感じてもらって、この「#ふるさと納税3.0」っていう取り組みを知っていただき、他の自治体でもこの取組みを実施してもらうということを考えたわけです。
この取り組みって、どこの自治体さんでもできると思っていて、自治体の規模とか、産業構造とかは、若干関係するかも知れないですけど、予算で言えば、集めた寄附で全ての経費を賄うので財源の持ち出しは無い、いま財政の楽な自治体は無くて、多くの地方は貧乏ですが、気合と根性さえあれば本市のように稼ぐことができるというのがこの仕組みのウリです。
今のふるさと納税制度には、地場産品規制があって、資源の豊富な自治体とそうでない自治体の差は明らかで、二極化してるんですよね。沢山集めているとこは、190億とか200億とか、本市はおかげさまで100億いただけてるんですけど、まだまだやっぱり、数百万、数千万みたいな自治体もありますが、この仕組みで新たな特産品を作ることができれば、そういう自治体がしっかりとふるさと納税に取り組めるようになるんじゃないかと、そういったことも考えながらこの仕組みは作りました。
あとは、今そういう話をしていて思いだしたんですけど、私の考え方なんですが、他の人に同じ苦労をさせたくないみたいなことを常々思っていて、そういう感情って多分皆さんにもありますよね。例えば、自分の子どもに苦労させたくないみたいな。私は、他の自治体さんに私たちが経験してきたというか、失敗してきたような同じ苦労をさせたくなくて、だから他の自治体さんにも積極的にノウハウを提供したりしています。
私たちは、2012年からなので、皆さんよりは少し長くふるさと納税を取り組んできていて、長く取り組んでいる分、やっぱり失敗してきたことも沢山あるんですよね。失敗するってことは、住民さんに迷惑かけるということなんで、これは他の自治体さんでも避けないといけないし、それをみすみす見逃すことはできないと考えていて、他の自治体さんとは競合するし競争相手ですが、そこは損とか得とかは別だと考えています。
今申し上げたように、他の自治体さんにしっかりノウハウを提供して、僕らが失敗しながら10年かけてやってきたものを他の自治体さんで、3年か5年間で同じようなことができれば、ふるさと納税はまだ成長途中だったので、パイの取り合いではなくて、皆で市場を盛り上げて、新たな需要を掘り起こしていくような取り組みを全国の自治体さんとやっていきたいという想いは変わらず持っています。
今はもう市場規模も1兆円近くになってきて、ちょっと頭打ちかなっていう印象もあるんですが、新たな特産品を創っていくという仕組みを他の自治体さんにも使っていただけるような働きかけをしていて、去年度は、視察を61団体お受けしていて、ノウハウの提供であったり、#ふるさと納税3.0の取り組みをレクチャしたりとか、今月末もあるんですけど、訪問して講演をさせていただくとか、そのエリアの複数の自治体さんに集まっていただいて勉強会をさせていただいたりとか、そういうことをいま積極的にやっているところです。
編委)結局、イノベーションって何が起きるかっていうと結局もう情報量とにかく全部集約して今おっしゃったその要は、すべて、起きてる時間全部それ考えるっていうのは、結局入ってくる情報全て一つのそのターゲットに、どうやったら紐づけられるかっていう頭の中で構造多分組み立てていることなんだろうなと。それってまさにイノベーションなんですよね。違うものを組み合わせていって新しいものを生み出していくと。それって結局はその既存のものを組み合わせていくことなので、新しい部分っていうのは、どれだけ興味を持って知るかっていう多分もうそのまさにそれだと思います。
阪上）そうですね、やっぱりずっと泉佐野に居ると入ってくる情報って限られているので、以前は、トラストバンクという会社が全国各地でふるさと納税のセミナーをやってたんで、毎年いろんな地域のセミナーに参加しました。ふるさと納税の仕組みって面白くて、地方ごとでなんかちょっと色合いが違うというか、やり方が違うくて、九州だったらこんなやり方が多いけど北海道にはこんなだとか、全然違うんです。全部知りたくて、当時担当が3人いたんですけど、手分けして全国すべてのセミナーに行くということだとか、とにかく当時は情報戦だと考えていたので、沢山の自治体の方がとコミュニケーションを取りました。日本一を取った自治体さんが2014年は長崎の平戸市、2015年2016年は、宮崎の都城市だったんですが、もうとにかく彼らからノウハウを盗んでやろうということで、都城に関して言えば、2016年は、１年間で多分10回ぐらい行ってました。
あと、ふるさと納税が新しい制度に変わって、本市が１年遅れで制度に復帰したとき、ふるさと納税の世界が全くといっていいほどガラッと変わっていて、もちろん都城も行きましたけど、福岡に飯塚市という自治体があって、今のウチみたいに新しいものどんどん作ってやっていくっていうようなことを取り組んでいたので、復活してからは飯塚にも4，5回行きました。
編委）飯塚市はどんなところが特徴ですか。
阪上）飯塚市は、町に有るあらゆる資源を引っ張り出してくるみたいな印象で、加工食品の会社なんかをフル活用して、新たなものを創り出していくというパワーを感じました。いま本市の主力返礼品の漬けダレ肉とかも原材料は海外のものなんですが、区域内で加工することによって地場産品基準をクリアして返礼品にしています。
編委）地元で加工してっていうことでしょうか。
阪上）そうなんです。我々のような特産品資源の乏しい自治体は、加工するということが大事だと思っていて、私たちが日頃目にする特産品って、例えば、お店で売っている物がほとんどで、そういうものを返礼品にしていこうっていうのは普通に思いつくところなんですが、それだけじゃなくて、もっと町には活用できるものがあるんじゃないかってことなんです。それが加工だと思っていて、例えば、本市であれば大阪市内の串カツの有名店の串打ちをしている会社があって、そういうのを返礼品にするとか、それだけじゃなくて、そういう技術とか、ノウハウとか持っている企業さん活用することができると思うんです。飯塚市さんは、そういうのをすごくうまく引き出していて、そういった取り組みを参考にしたかったので、頻繁に訪問しました。
あと、飯塚市では、全体の8割位以上の返礼品を一社で供給している事業者さんがいらっしゃるんですが、その事業者さんは、実は、旧制度時代に本市がノウハウを提供した事業者さんだったんですよ。本市が制度に復帰した時点では、全国の自治体は私たちより１年先に新たなふるさと納税の世界でやってきた先輩なんで、今回は逆に本市がノウハウを提供してもらったんですが、いろいろと教えていただいて、社長さんも旧ふるさと納税時代には自分たちがいろいろ教えてもらったということで、そういう付き合いがあって、本当にいろんなところに訪問して、いろんな情報を得て、ていうのをすごくやりましたね。
編委）もう王道にしか見えないですね。完全に、最先端を進んでいらっしゃる。
阪上）そうなんですか。何も意識せずやっているんですけど…
編委）さきほど、特に意識せずにとおっしゃっていましたけど、おそらく逆に四六時中考えているから、考えるっていうことを意識していないだけで、常にだから誰が最先端で、どこでどういうのをやっていて、だからさっきのそのブロックごとに特徴が違うとか、多分おそらく、あれですよね、さっきの平戸もそうだし、都城もそうですけど九州ブロックは多分結構先発的に行ったのかな、九州とおそらく北海道もそれに近いのかな、紋別市もすごく有名ですから。やっぱりそういう、本当の地方はやっぱり税収以外で、税外収入を増やしたいって思っている自治体ほど本気で取り組んでいるのではと。そして、泉佐野市さんはやっぱり財政問題が結構やっぱり重たかったっていうのから、他の自治体さんに比べて、切迫感が多分半端なかったのではないでしょうか。
阪上）確かに、あの頃に戻るのは嫌だっていうのもやっぱりモチベーションの一つになっていたと思います。2015年に財政健全化団体を脱却するまでは、鉛筆一本買うのも大変で、財政課の査定で、もうそんなごちゃごちゃ言われるなら自分らで買うかみたいな。市長もメディアのインタビューでよく言うんですが、「爪に火を点すような」とか、「コストカットしようにも、既に雑巾を絞り切っていた」というような状況だったとか。正直、あの頃には戻りたく無いです。
編委）モチベーションや問題意識をそれだけ強く持っていらっしゃったからこそ、同じような意識を持ってこの制度の中で取り組んでいって最先端を走っている方の姿は当然ながらやっぱり早く見えるっていうことなんだろうなと思います。平戸も都城もそうで、要は、あまり大きな産業もない都城は違うかもしれないですね。
阪上）そうですね、都城はお肉の生産が日本一ですからね。
編委）でも、二次産業とか多分そんなにないから、そういう意味ではやっぱり、地場産品もシェアはそんなに大きくなく、言い方悪いですけど買い叩かれてしまうので、やっぱどうしてもそんな高値でやっぱり収益を期待できない。
供給の話になのですが、やっぱり地場の企業さんとの関係で、ある程度やっぱその仕入れをある程度しておかなきゃいけないと、だけど制度的にはこれいついつまであるか突然辞めになるかもしれないしその制度が変わるっていうリスクがあるので、いわゆるその調達側と使用側にやっぱり、ギャップなりがやっぱりどうしても出てしまうのではないかと思っています。地元から取引でやっぱそれなりに仕入れをしないといけないというのがあり、だけど返礼品として返せないかもしれないというリスクはあると思うんですね。
阪上）そこのリスクは、もうどこまでいってもついてきますね。なので、返礼品を提供する事業者さんには、あまりどっぷりふるさと納税にのめりこまないようお願いしています。制度が無くなるというリスクは制度創設当初から言われているので、そこはしっかりとお伝えしているんですが、事業者さんともやはり商売人なので、ついついというのはあるようです。あと、もちろんこれは市側にもいえることなので、事業者を頼り過ぎないというのも必要かとは思います。
編委）そのときにいわゆる約束してしまったからその捌けないけど買い取りをしなきゃいけなかったとか、そんな例があれば教えていただけますでしょうか。
阪上）新たな制度では、経費率が5割までとか、返礼品の還元率が3割までというのが法律で決まっているので、今はできないですが、過去には、とにかくこちらが預かった在庫は絶対に捌くというのは徹底していました。ですので、これも失敗談ですけど、2016年だったと記憶しているんですけど、イチゴの人気がすごくて、どこの自治体でも品切れになったんですよね。そしたらどこの自治体も来年はイチゴやということで、みんなと同じこと考えてますよね。で、次の年にどうなったかというと、どこの自治体ともイチゴを大量に出してきて、当然余ってしまったんですよね。
本市は、イチゴの産地でもないので、他のエリアから、例えば、熊本や茨城の農協とかと連携していて、そこから、イチゴを調達していました。またちょっと余談ですけど、私たちは市場からはあまり仕入れないようにしていました。何故かというと、ふるさと納税というのは地方のための制度なので、地方が儲からんとあかんわけなので、産直にこだわってました。もちろん地元の事業者は通しますが、市場や卸ではなく、熊本とか茨城の農協さんと直接お取引きをさせてもらって、あと地元事業者さんにもあまり買い叩かないようにお願いして、しっかり地方にお金が落ちるようにということを意識していました。
旧ふるさと納税制度では、地場産品規制は無かったので、地元の事業者さんが仕入れることができて、しっかりと本市の経済が回るものであれば、全国どこのものでも取り扱っていたんですが、私たちもかなり規模が大きくなったのもあって、全国の農協さんから泉佐野とやりたいっていう話が沢山あって、お隣の和歌山県のJAさんからもフルーツを沢山供給してもらっていました。
イチゴの話に戻ると、とにかく今年はイチゴだということで、事業者さんにかき集められるだけ集めてくれということで何社かに依頼をして、結果、大量に在庫を余らせてしまいました。余ったものをどうしようかということで、赤字にならなかったら良しと判断して、３割引きとか半額で出品して、もはや市の利益なんか無いんですが、事業者さんがご用意してくれた返礼品をとにかく捌けるようにするってことは、旧ふるさと納税制度では必ずやっていました。
やはりふるさと納税を取り組む上で事業者さんとの信頼関係が何よりも大切で、事業者さんが大切にしている商品をお預かりするんだから、これを売り切るというのは私たちの義務だと思うんですよね。もちろん新しいふるさと納税制度では、返礼品の返礼率が3割と決まっているので同じことはできませんが、そういう心意気というか、事業者さんに私たち市が信頼できるビジネスパートナーと認識してもらえるよう努めることは、新しい制度になってからでも同じだと思っているんです。
編委）需要と供給にギャップが出たら、結局最後ディスカウントして対応するということでしょうか。
阪上）そういうことです。繰り返しになりますが、やっぱり事業者さんとの信頼関係ってすごく大事なので、泉佐野市に預けたら何とかしてくれるっていうのをやっぱり示さないといけないというのはありました。「余りました。すいません。」っていうことは、私たちは絶対できないと考えていました。だって、そんなことをすると、絶対来年は保守的な数量しか用意いただけませんから。もちろん数百億という寄附規模になると返礼品の供給量も大量になるので、数量を予想するのも大変でしたが、そこはしっかりとやりましたね。でも、今は、そこのコントロールが一番神経使います。先ほども言いましたが、新な制度では、還元率が3割と決まっているので、返礼品をディスカウントすることはできません。販売というか、返礼品が出る数量の予想を、もう本当にきめ細やかにやっていて、年末のピーク時なんかは、1日、2日で状況一変することもあるので、これぐらいになるか、いやこれぐらいになるだろうっていう予測を、一部の事業者さんですけども、とにかくそれの調整を徹底的にやるというのがピークの年末はきつくて、品切れをさせないように、なおかつ、余らせないというギリギリの攻防をしなくちゃいけないので、新たな制度になって、そこが非常に大変にはなっていますけども、私たちは、その予測を長年の経験に基づいてやっているので大きく外さないんですよね。そこに関しての信頼関係っていうのは事業者さんと構築できていると思って、役所がこんだけイケるって言うんやから、これぐらい用意するっていうふうに動いてくださるのは、寄附を集める為には結構重要な要素になるので、クドクドと長くなりましたが、それくらい重要なことだということです。とはいえ、たまにやらかすときはあって、事業者さんに平謝りすることもありますけどね。
編委）ですよね、絶対一致しないですよね。
阪上）品切れしてしまって、年末の一番大事なときに、主力返礼品が品切れっていうのは、一昨年もありました。数億円の機会損失を出してしまったので、私たちも残念でしたが、事業者さんには本当に申し訳なかったです。
編委）市としてやっぱりマーケティングを精査にして精緻にやって、狙いはここをやるっていうのを当然ぶれ幅が出ちゃうから、そのリスクをどう見るかは、それはもう事業者さんの判断ということでしょうか。
阪上）そうですね、余らせてでも、高い売り上げを狙おうとする事業者さんもいれば、保守的な事業者さんであれば、品切れになるのはしょうがないという判断される方もいて、そこの判断は当然ですけど、基本的には事業者さんにお任せしています。ただ、市としては、できるだけ多くの供給をしてもらいたいので、そちらに誘導はしますね。
編委）本当にマーケティングの世界ですよね、これ。だからいわゆる役所仕事じゃないんですよね、これは経営そのものです。都市経営そのものです。ふるさと納税って自治体にマーケットの市場原理を呼び込んで、頑張った自治体はそれだけたくさん得られるという優勝劣敗じゃないけど、その競争関係が1800の自治体間で生まれたというところ、それがこの制度のいいところだと思います。
阪上）話は変わりますが、役所の他課で取り組んでいる施策とかを見ていると、ふるさと納税と同じような視点で見てしまっているところがあって、実は、道の駅を作るという構想があるんですが、担当部署に「中身何するの？」って聞くと、やっぱり、いわゆる産直をすると言ってて、でも、この辺りって民間の産直が凄く多いんですよ、農協がやってるところもありますし、もう乱立しちゃってて。産直だから、直接農家さんがお店に農産物を供給するんですけど、この地域は生産量がそんなに多くないものですから、もう供給量がいっぱいいっぱいなんですよ。実際、隣町ですが、それが原因で失敗した事例もあって。
今までなら、たぶん、「道の駅できる、ええやん！」で終わっていたと思うんですけど、ついつい、何それ？それでいいの？みたいなことを考えてしまうようになってしまっていますね。
編委）公務員としてはかなりレアな方と思いますが、企業経営者としてはごく当たり前のことを多分やっておられる。もう要は瞬間的に投資額とキャッシュフロー回収できるかこれっていう、売り上げ立てへんこれっていうのは、多分瞬時に頭に浮かんでいるのではないでしょうか。
阪上）私はお金のことはあまり得意で無いので、そこまでは気にしていないですが、何て言いますか、成功するか成功しないかっていうところぐらいの判断ですかね。
編委）でも、担当者の方は、えっ何でっていうふうに思っているかもしれない。もしかしたら作ることが目的になっているかもしれませんね。
阪上）そうなんですよね、それは公務員の良くないところですね。作ることが目的になっていて、作ってしまった後、これどうすんの！？って話は多いですよね。
編委）その発想から今回のこのテーマ都市経営とまち作りというのも、まさにそういうその経営っていうのは、作るじゃなくて使うだったり、オペレーションするというところ、そこがメインであって、それをどう実現させていくかとか、効果的な仕掛けをどう作るかっていうとこに本当の作るが多分あるんだろうな。そういうふうに頭の発想を切り替えていこうというのを、我々も、なかなかできてないところなので、我々自身もそういう今、戒め的にというか、頭の切り替えをしていこうっていうのを官民連携で一緒に考えていこうというのが経緯で、そういう意味ではもう本当に王道走ってらっしゃるっていうところが、お聞きしていてやっぱり感じた次第です。
阪上)そう仰っていただいて、少しホッとしました。自分では何が正解なのか、ホントわからないでやっているので。
編委）もう完全に時代のトップランナーというか、進まれているなというふうに思います。
阪上）たまたまやと思います。たまたまというか、運がいいというか、市長が強運の持ち主なので、何か私たちは、それにあやかっているようなことも感じています。
先ほどお話したように、私たちは、すごい長い時間ふるさと納税のことをいろいろ考えるので、考えることに関しては誰にも負けへんと思うんですが、ふるさと納税は、私を含めて3人でやってたんですが、考えに考え抜いた提案をもって市長に相談すると、まったく逆の判断されることがあるんですよ。私たちは、もちろんその判断を聞いて、「エーッ！なんで！？」ってなるんですが、結果的に市長の判断でうまくいくんです。３人は、そういう経験をずっとしてきたんですが、市長の判断がここぞという時には絶対間違わないっていうのは、たぶん、すごく強運の持ち主なんだなって思うんですよね。
市長の判断の凄さっていうのは、多分、私たち凡人では計り知れないというか、なので、３人でいつも申し合わせてきたのは、私たちはこう思ってたけど、市長がこうって言うのであれば、今までずっとそれで成功してきたから、市長の言う通りにしようっていうのが、なんとなく固まってましたね。今でもそれはあって、やっぱり市長が判断されたら、それが正解なのかなっていうのは、ちょっと思ってしまいます。
編委）すごい信頼関係ですね。
阪上）信頼関係もありますが、単純に凄いって思っています。市長は、私より歳は1個下なんですよ。議員を12年やって市長になったんですが、議員時代は仲良くしてたんで、初めは友達が市長になったぐらいの感じでした。でも、なってからの彼の凄さには、尊敬しかないですね。だから初めはタメ口で喋ってましたけど、途中からタメ口がきけなくなりました。それくらい、凄いなあって思います。
編委）市長は、政治家として必要な直感と胆力とお持ちなんでしょうね。
阪上）そうですね。あとは何か、野生の勘みたいなのも有りますね。
編委）運をつかむのもやっぱり実力だと思います。
また、何より阪上さんの、ずっと考えてるっていうことで、おそらく総務省よりふるさと納税を熟知されてると思うんですよね。
阪上）それは自信あります。いまの総務省の担当者は、制度を良く理解していない印象がありますし、全く信念を感じませんから。以前の担当者は、一時的には裁判もあって敵対しましたが、なんとなくリスペクトしてました。敵ながらあっぱれ、みたいな。今の担当者には、それが全くないですね。
今後の展開
編委）最後に２点お伺いできればと思います。１点目ですが、今後ふるさと納税をこれからどうポジティブに活用しようと考えておられますか。
阪上）ふるさと納税は、寄附者が寄附の使い道が選べるというのが、この制度の素晴らしいところです。本市の場合、寄附者のご希望をしっかり聞けるように、寄附の使い道を20以上から選べるようになっています。とにかく寄附者のご意思を尊重して活用できるように努めたいと考えています。
過去には、本市は財政が厳しかったので、近隣の自治体さんより、住民サービスが立ち遅れていましたが、いまは近隣市と同じ水準までになりました。
小中学校へのプールの設置もそうなんですよね。普通はどこの自治体でも小中学校にプールは有ると思うんですけど、泉佐野には無かったので、そこは町の悲願というか、そういう部分もありました。
それとプールに関しては、防災の観点もあります。2018年9月の台風21号で、たぶん泉佐野が一番被害を受けたんですが、タンカーが関空の連絡橋にぶつかって通行できなくなったり、暴風で家の屋根がやられ、多くの家にブルーシートかけられていました。あと、自動車への被害も酷かったですね、窓ガラスが割れたりして。
被災した際に初めに困ったのが飲み水だったんですが、そんな時、このプールが活躍するんですよ。新たに設置したプールには、プールの水を飲み水にろ過できる施設を併設しているので、救援物資が届くまでの飲み水を確保できるんです。
あと、これも避難所の関係ですが、台風21号の被害にあったのは、9月初めということで、まだちょと季節的に暑い時期でもあったので、避難所を利用されている方々は、空調も無くて、必ずしも快適な生活では無かったと思います。なので、体育館に空調を整備したんです。最近は、温暖化の関係で夏は異常に熱くて、熱中症の危険性があるので、体育の授業やクラブ活動もですが、児童や生徒の熱中症のリスクを軽減できるんじゃないかと思っています。
ふるさと納税の使い道は、子育てとか教育に使って欲しいっていうご要望が多くて、寄附全体の50％近くあって、いわゆる学校環境を良くするっていうところで、プールや体育館の空調もそうですが、少人数学級や放課後学習など、教育に関しては、ソフト面の整備も積極的にやっています。あと、子育て施策についても、医療費や給食費の無償化など、最近では、近隣の市町よりサービスが上を行く場合も出てきました。
あと、ふるさと納税の使い道としては、にぎわいづくりですね。
財政健全化団体にまでなった自治体ですので、その影響による人口流出みたいなことはあったんですよ。サービスが低下するとか、税金や水道料金が高くなるとか、そういう風評みたいなのが流れて隣町に人口が流出した時期もありました。市の職員ですら、泉佐野に住まないみたいなこともありましたので、そう意味では、暗くて、どんよりしたイメージがありましたので、とにかく町を明るく、にぎわいを創っていこうということは意識してやってきました。
なので、イベントや祭りなんか集客力のあるものに対しては、結構お金を使ってますね。花火大会だとか、秋祭りに補助金を出したりだとか、あと、よさこい祭りのような大きなイベントにも出していて、にぎわいづくりになるイベント、具体的には、3000人以上集まるイベントに対して補助金を出します。確か、経費の半分を上限に補助してます。花火大会なんかには3000万くらい補助してますね。
それぐらいにぎわいづくりっていうところには、凄く力を入れてますね。
編委）順番的に急ぐもの、効果高いものからやって、次人口流出を食い止めるっていうことですね。
阪上）そうですね。市長からは、そういう指示を受けていました。
編委）総合計画の一つのＫＰＩに確か２000人人口増と書いてましたね。
阪上）そうですね。コロナ禍で関空が元気なくなってから人口が減っていて、以前は、10万人を超えてたんですけど、今もう9万8,000人くらいで、一気に減りました。あと、関空もインバウンドが急激にコロナ前のように戻ってきてるんですけど、夏ぐらいなったら、ほぼほぼ戻るって言われてるんですが、人手不足が深刻なんです。
空港のハンドリング関係の会社が人手不足で、せっかくインバウンドが戻ってくれてもオペレーション部分が対応できないんじゃないかなと言われてます。Peachに関しても急に便数が多くなっているので、CAが足りないって言ってますね。
一方で、日本の航空会社は、パイロット不足が悩みだったんですが、海外がコロナでロックダウンになった際に、ヨーロッパで飛んでいたパイロットたちが、沢山日本に流れてきてるんですよ。日本の航空会社は、飛んでなくても給料を渡すんですが、海外は飛ばないと給料出さないので、日本の航空会社がすごく人気になって、一時期採用に何百人も来てたみたいですね。
話は戻りますけど、そんな時に、もうちょっと市が協力できないのかなって考えたりしますね。空港が元気ない時には、役所に出向で15人来てくださって、こっちの仕事の手伝いしてくれたんですが、今は市の職員も増えてるので、今度は、空港が大変なんで、逆に市から職員が出向すればいいんじゃないかって。職員も勉強にもなりますし、そんなことも考えたりしてます。
編委）２点目ですが、将来このふるさと納税の制度が仮になくなったときに、さっきもちょっと話あったんですけど、代替といいますか、どうしていこうかみたいなところも考えておられたりするんですか。
阪上）実は、ふるさと納税の制度が無くなった時に代わりに何かというアイデアは無いんですよね。こんなすごい制度なんて他に無いでしょうから。ただ、ふるさと納税に関わっていただいている事業者さんが、制度が無くなった後にお仕事を失わないようしていきたいなっていうのは思っています。でも、そこの範疇になると、我々ではなくて、企業努力というのも重要になるのかなと。
よく申し上げているのは、ふるさと納税にどっぷり浸かってしまわないでね、っていうのはあって、もちろん頑張って欲しいんですけど、制度がいつまであるかわかんないので、無くなっても大丈夫なように、やっぱりふるさと納税だけではなく、一般消費者に対しての販売というのをしっかりやって下さいねっていうのは申し上げてます。
ふるさと納税の方が儲けがいいからって、既存のお客をないがしろにってことは駄目な訳で、我々としては、ふるさと納税は、あくまでも余力でやって欲しいということを申し上げていて、もしくは、ふるさと納税のために事業拡大するのであれば、リスクが少ない形でやって欲しいとお願いしています。なので、制度が無くなったら、さっと縮小できるぐらいの感じで、既存のお客さんもちゃんとお付き合いしながらふるさと納税もするっていう、そういうやり方をやってほしいっていうことを年に１回の説明会でも申し上げていますね。
あるいは一般販売していく場合、本市の3.0の補助金は使い勝手が良いので、例えば熟成牛であれば、アンテナショップ的に一般向けの販売所っていうのを補助金で作ってですね、運営されている事業者さんもあるので、そういうお手伝いであれば我々にでもできるかなと。
制度が無くなったらどうする？という話は、かなり以前から出ていて、他の自治体さんでは、ふるさと納税の取り組みと並行してECサイトを作ったりしてるんですけど、うまくいった試しは無いです。だからウチではやらないですね。
あと、ふるさと納税３.０で新たに創られた特産品も、町の方々に大切にしてもらえるか、可愛がってもらえるかが重要だと思っていて、町の誇りと言われるような事業者に育ってほしいということはお伝えしていて、そうすれば、おのずと制度が無くなっても生き残れるのではないのかと、そのような中で我々でお手伝いできることがあったらと思っています。なので、そこはどうしても企業さん主導になるのかなと。
編委）企業誘致を促進して、雇用と、結果そこから得られる税収を確保するために、末永くここで事業をやってもらうという。その根づきをこうやってもらうっていう平たく言うとそんな感じなんですかね。
阪上）そうですね。町に根づくっていうのは、歴史とかもあると思いますが、それだけじゃないと思うんですよね。町の方々に可愛がってもらうというのが大事なんじゃないかと。
編委）結果それがその都市経営にちゃんと繋がるようにちゃんと仕掛けをされている。ヤッホーさんもそうだし、そうやってちゃんとこの仕組みをうまく使って、企業立地を進めて、返礼品からぐるぐる回していくっていう、お金の循環が成り立っている。
阪上）ふるさと納税３.０の補助金には、新たな特産品を作る事業提案の他に中小企業の支援を目的とした補助金もあって、泉佐野に新たに立地してくださった事業者さん、移転してきてくださった事業者さんが、地元の企業になっていただいた後も使っていただけるような補助金にしているので、来ていただいたら終わりじゃなくて、本市は、来てからも手厚く支援しますよっていうことをお示しできてるのではないかと思っています。
編委）ありがとうございます。インタビューは以上となります。本日は貴重なお話をありがとうございました。
