神戸芸術工科大学 小浦久子
平成は都市計画課題の転換期だった。持続可能な開発 の考え方（昭和 62 年）は、環境と開発の共存を求め、この 30 年の間に生物多様性や気候変動など地球規模の計画課題となり、そこに起因する災害リスク等が新たな計画条件となった。平成初期まで続いたバブル経済は、開発と地域環 境のバランスへの配慮を欠き、多くの地域で土地利用が混乱した。平成 17 年から日本は人口減少局面に入ったにも関わらず住宅供給は続き、引き継がれることのない住宅の増加 は空き家・空き地となって顕在化してきた。地域空間の修復と再編が都市計画課題となっている。
環境・社会・経済の変動に都市計画が十分対応できないまま対症療法的に、平成 4 年の用途地域の細分化と市町村 マスタープランの創設、平成 10 年の特別用途地区の拡大、 市街化調整区域内の地区計画、平成 12 年の都市計画区域 マスタープラン、線引き選択と特定用途制限地域、開発許可 条例と改正が続いた。「新しい時代の都市計画はいかにある べきか」の第一次答申（平成 18 年）で選択と集中による中 心市街地再生が、第二次答申（平成 19 年）で集約型都市 構造が提示されたが、その実現は地域に委ねられた。計画 制度の抜本的な再構築がないまま、特別措置法による都市再生・地域再生が図られてきたのが平成の時代だった。
関西の主要３都市の平成は、景観に始まり（京都ホテル） 景観に終わる（歴史的価値と開発）京都、開発とまちづくり から震災復興を経て都心再生が始動してきた神戸。大阪は 規制緩和と民活を追いかけた初期から都市再生をめざす個 別開発と社会実験の次世代に向けての模索のなかにある。 全国的な都市計画課題を共有しつつも、地域独自の取り組みに関西の特徴がある。また、地方分権一括法（平成 12 年） と平成の大合併の影響は大きく、多くの自治体が地域ニーズ に応える計画や制度運用に動くなかで、滋賀県（都市計画区域方針）や兵庫県（開発許可条例と調整区域内地区計画） は広域行政の可能性を示している。
次の時代に向けて、戦略的地域再編が求められ、地域性 を継承しつつ変化するためのパブリックスペースや基盤施設 のあり方が再編の基盤となる。最低基準型とは異なる地域 ルールや開発の選択が求められ、そのマネジメントの拠り所 となる計画のつくり方が必要となるだろう。平成 30 年の間 の試みには、その手がかりがあるはずである。
